地方税法とは、法律や役割の解説


地方団体の課税権

日本の憲法は、第八章で地方自治を制度として保障しています。
これは明治憲法下の中央集権的な地方行政ではなく、
「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める」
とした民主的な地方自治の制度です。
この地方自治の本旨とは住民自治と団体自治からなり、住民は自らの意思で自らを治め、地方は国から独立した団体として固有の事務を処理することを意味しています。

そして憲法94条は
「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する機能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」と定めており、地方公共団体の行政的機能と立法的機能を保障しています。

憲法第8章の規定をうけ地方自治を実現するため、その基本法ともいうべき地方自治法が定められ、第一条にはこの法律の目的が明記されています。
そして
「普通地方公共団体は、法律の定めるところにより、地方税を賦課徴収することができる」
と規定しています。
特別区も
「この法律又は政令で特別の定めをするものを除くほか」

「市に関する規定」
を適用するとされており、地方税を賦課徴収できます。

以上のように憲法と地方自治法は、都道府県と市町村・特別区の地方税を賦課徴収する課税権を保障しており、これにより地方団体は民主的にその財源を調達できます。


地方自治の制度に関する法

地方自治法では、地方自治のすべての事務を規定することは困難なので、国は次のような地方自治関係の法律を制定しています。

@税財政制度に関するもの―地方財政法・地方税法・地方交付税法
A公務員制度に関するもの―地方公務員法・教育公務員特例法ほか
Bその他のもの―公職選挙法・住民基本台帳法・地方教育行政の組織及び運営に関する法率・警察法・消防法ほか多数


地方税法の役割

地方税法は
「地方団体は、この法律に定めるところによって、地方税を賦課徴収することができる」
と規定しています。
また、
「地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない」
としています。
これは、地方団体は、地方税法の定める範囲内において、当該地方団体の議会が条例を定めて地方税を賦課徴収できるということです。

すなわち、地方税法は、地方公共団体が条例を制定する際、一定の制限枠をかぶせる法律であることから、枠法であるといわれています。

なお、地方税法の枠内で地方団体に認められた課税権の行使には、法定外普通税と法定外目的税の新設または変更、標準税率の超過課税、公益等による非課税と不均一課税等があります。


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